弁護士紹介
LAWYERS
経 歴 |
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| 昭和60年3月 | 慶應義塾志木高等学校卒業 |
| 昭和60年4月 | 慶應義塾大学法学部入学 |
| 平成元年3月 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
| 平成5年10月 | 司法試験合格 |
| 平成8年4月 | 東京弁護士会登録 |
| 平成18年6月 | さくら共同法律事務所入所 さくら共同法律事務所のパートナーとなる |
| 平成24年11月 | 経営革新等支援機関の認定を受ける |
民事・商事・法的倒産手続(民事再生等)・事業再生(中小企業再生支援協議会ADR等)・企業法務・ゴルフ場関連(預託金問題等)・金融商品取引法関連(オプション取引等)、労働、家事(遺産相続、遺言等)、刑事。
これまでに取り扱った民事再生事件は、ゴルフ場、学校法人、道路工事業、手形機器メーカー、不動産業、レジャーホテル、鉄鋼商社、食品メーカー、結婚式場、警備業、リゾートクラブ、酒類販売卸売業、運送業、倉庫業等、多岐に渡る。
- 会社更生事件
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ムーンベッド株式会社(申立代理人)名古屋地方裁判所平成8年(ミ)第1号
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大洋緑化株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成16年(ミ)第1号
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東宮開発株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成18年(ミ)第1号
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青垣観光株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成19年(ミ)第6号
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カトキチ高松開発株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成22年(ミ)第7号
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- 和議事件
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日東興業株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成9年(コ)第36号
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- 民事再生事件
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豊和工業株式会社(申立代理人)さいたま地方裁判所平成14年(再)第2号
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サンレイク株式会社(申立代理人)さいたま地方裁判所平成14年(再)第4号
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伏尾観光開発株式会社(申立代理人)大阪地方裁判所平成15年(再)第7号
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株式会社成和(申立代理人)東京地方裁判所平成15年(再)第34号
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都市環境開発株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成15年(再)第104号
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奴奈川観光開発株式会社(申立代理人)新潟地方裁判所高田支部平成16年(再)第3号
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高浜観光開発株式会社(申立代理人)新潟地方裁判所長岡支部平成16年(再)第3号
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トナミロイヤルゴルフ株式会社(申立代理人)富山地方裁判所平成16年(再)第3号
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株式会社平川カントリークラブ(申立代理人)東京地方裁判所平成16年(再)第209号
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東日本不動産株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成17年(再)第30号
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ローレル開発株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成18年(再)第177号
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株式会社倉吉インターヒルズゴルフクラブ(申立代理人)鳥取地方裁判所平成18年(再)第2号
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有限会社向山ゴルフセンター(申立代理人)鳥取地方裁判所平成18年(再)第3号
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国際菅平観光株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成19年(再)第133号
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富士システム機器株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成20年(再)第66号
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木曾髙原開発株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成20年(再)第124号
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セボン株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成20年(再)第181号
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株式会社バニラ(申立代理人)東京地方裁判所平成20年(再)第182号
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株式会社仲屋(申立代理人)東京地方裁判所平成20年(再)第302号
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株式会社トリプルエー(申立代理人)東京地方裁判所平成21年(再)第140号
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白沢高原開発株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成21年(再)第216号
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株式会社三河屋本店(申立代理人)東京地方裁判所平成22年(再)第12号
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株式会社蒼鳳(申立代理人)東京地方裁判所平成22年(再)第5号
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東洋倉庫株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成22年(再)第98号
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東洋物流株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成22年(再)第99号
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株式会社ACーFIT(申立代理人)東京地方裁判所平成23年(再)第2号
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株式会社福岡センチュリーゴルフクラブ(申立代理人)福岡地方裁判所平成23年(再)第6号
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株式会社創栄(申立代理人)福岡地方裁判所平成23年(再)第7号
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東京化成工業株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成23年(再)第74号
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石原鋼業株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成24年(再)第36号
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学校法人千葉国際(申立代理人)東京地方裁判所平成26年(再)第20号
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廣済堂開発株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成26年(再)第26号
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株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部(申立代理人)東京地方裁判所平成26年(再)第27号
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株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(申立代理人)東京地方裁判所平成26年(再)第28号
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株式会社橋本商行(申立代理人)東京地方裁判所平成27年(再)第27号
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- 破産事件
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デンマークブロート株式会社(申立代理人)東京地方裁判所平成17年(フ)第2771号
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株式会社中浜管財(申立代理人)横浜地方裁判所平成18年(フ)第114号
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株式会社キャップ(申立代理人)横浜地方裁判所平成18年(フ)第3581号
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株式会社ネクストウォーク(申立代理人)東京地方裁判所平成20年(フ)第14803号
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株式会社朝日財建(申立代理人)千葉地方裁判所平成22年(フ)第1632号
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- 特別清算事件
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株式会社城西管財東京地方裁判所平成18年(ヒ)第2077号
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- 私的企業再生案件
- 株式会社アート(印刷業)
- 株式会社創育(教材販売業)
- 株式会社マルナカ(スーパー)
- 任意整理
- 東成産業株式会社(セメント類販売業)、淨廣寺その他多数
- 行政訴訟
- 墓地経営許可申請不許可処分取消請求事件 千葉地方裁判所平成13年(行ウ)第55号
(原告訴訟代理人 取消判決確定、その後墓地経営許可を取得) - 固定資産評価審査棄却決定取消請求事件 水戸地方裁判所平成16年(行ウ)第18号
(地方自治体側訴訟代理人 原告側取下により事実的勝訴)
- 墓地経営許可申請不許可処分取消請求事件 千葉地方裁判所平成13年(行ウ)第55号
- 商事訴訟
- 株主総会決議取消等請求事件 東京地方裁判所平成16年(ワ)第8915号
(原告訴訟代理人 取消判決確定)
- 株主総会決議取消等請求事件 東京地方裁判所平成16年(ワ)第8915号
- ゴルフ場関係訴訟
- 預託金返還請求事件 東京地方裁判所平成9年(ワ)第7469号
(被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却 金融商事判例1059-3) - 預託金返還請求事件 東京地方裁判所平成11年(ワ)第23023号
(被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却)
- 預託金返還請求事件 東京地方裁判所平成9年(ワ)第7469号
- 「債権管理回収モデル文例書式集」
(共著、新日本法規出版 1996年) - 「会社を清算せざるをえない時、何をすべきか」
(中央経済社ビジネス法務特集「会社を立て直す再生手法」2012年2月号掲載)
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- 泊 昌之
