1972年の開業時より、河合弘之弁護士を中心として、メディアを賑わす多くの著名事件を扱い、成果を挙げています。
最近でも、「スルガ銀行事件」において、多くの被害者を救済した件は、単なる訴訟対応にとどまらず、メディアや街頭運動なども併せて行い、他事務所にない発想、実行力、ノウハウを駆使して、大きな成果を挙げています。その他にも、東京医大等差別入試被害問題、朝日出版社のM&Aトラブルのような大規模事件に対応し、成功に導いています。

多数の顧問会社（2026年1月時点約790社）を有しており、「企業法務」に特化したサービスを提供しています。
当事務所は、一般法務、会社法、知的財産法、金商法、独禁法等の公法、米国法務（米国弁護士資格を保有した弁護士が3名います）等の専門弁護士がおり、企業の求める各種法務について、ワンストップにて対応することができます。

企業からの依頼による訴訟にも数多く対応し、2025年の訴訟受任件数は526件に上ります（※件数は個人からの依頼による訴訟も含んでいます）。 訴訟の内容は、以下のとおりです。

• 企業間紛争、金銭や不動産関連の一般訴訟
• 会社法、知的財産法、独禁法、租税法、景表法、その他の行政法などの特殊類型の訴訟

訴訟分野における多様かつ実践的な経験も当事務所の大きな強みです。

M&Aについては、アドバイス全般、デューデリジェンスの実施、関連契約書の作成、М＆Ａに関する紛争、訴訟への対応など、多くのノウハウを有しています。 そのほか、破産や民事再生、会社更生の申立てといった各種倒産案件に対応しているほか、ゴルフ場に関する法律問題、紛争への対処については特別のノウハウ、多くの実績を有しています。 また特商法、景表法等の消費者保護関連法令について、企業側の立場で、特別に対応し、またセミナーを実施し、多くの顧問会社を有しています。

当事務所においては、年に２回、顧問クライアント向けのセミナーを実施し、法律改正、重点コンプライアンス事項など、企業活動に不可欠な情報を、顧問業務を通じて見極めて提供を行っています。セミナー終了後は、懇親会を開き、参加企業の交流の場ともなっています。

企業法務にとどまらず、個人クライアントからの依頼にも継続的に対応しており、相続関係、交通事故、医療事故、離婚・親族紛争、遺言書の作成等、更には刑事弁護など、個人が直面する様々な紛争解決をサポートいたします。

このように、幅広く深く、専門的に、そして特別の熱意をもって、あらゆるご相談に対応することを特色、強みとしており、弁護士一同、日々研鑽を積んでいます。