講演

< 今後の講演予定 >

< 今まで行った講演 >

– – – 2025年 – – –

• 7月3日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の夏季コンプライアンスセミナーにおいて、「会社・従業員を守るコンプライアンス実務〜カスハラ対応、NB会員の違法行為、会社にどこまで責任が？〜他」をテーマに講演を行う

• 2月14日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナーにおいて、「トラブルを未然に防ぐ、法定書面交付のルール総点検」をテーマに講演を行う

– – – 2024年 – – –

• 7月12日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の夏季コンプライアンスセミナーにおいて、「消費者からのキャンセル請求に対する基礎知識・対応方法・重要ポイント」をテーマに講演を行う

• 2月16日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナーにおいて、「ネットワークビジネス企業、訪販企業が受ける訴訟への対応策」をテーマに講演を行う

– – – 2023年 – – –

• 11月30日

  一般社団法人全国直販流通協会主催のネットワークビジネス協議会勉強会において、「ステマ広告規制の内容と対応」をテーマに講演を行う

• 7月13日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の夏季コンプライアンスセミナーにおいて、「書面の電磁的方法による交付について消費者庁のガイドラインを踏まえて」をテーマに講演を行う

• 2月28日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の新春セミナーにおいて、「契約書面の電子化に関する最新情報　他」をテーマに講演を行う

– – – 2022年 – – –

• 7月15日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の夏期コンプライアンスセミナーにおいて、「改正消費者契約法についての解説」「改正特定商取引法への対策」「近時の行政処分事例に学ぶ」をテーマに講演を行う

• 6月8日

  日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2022」（東京ビッグサイト）において、「6月1日施行の改正特商法踏まえ訪問販売・ネットワークビジネス主宰企業はどう特商法に対応すべきか」及び「ネットワークビジネス主宰企業のための法律相談所～エキスパート弁護士が、現場の悩みに、実践的な対応法を提供」と題する2つのセミナーを行う

• 5月20日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の第24回消費者相談窓口担当者研修会において、「クーリングオフの電子化（2022年6月施行）最終確認及び予想されるトラブルを防ぐための防衛策」をテーマに講演を行う

• 2月18日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナー（オンライン）において、「SNS 活用のガイドライン作成のポイント」をテーマに講演を行う

– – – 2021年 – – –

• 7月9日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の夏季コンプライアンスセミナーにおいて、「改正特商法についての解説」をテーマに講演を行う

• 5月12日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の第22回消費者相談窓口担当者勉強会（オンライン）において、「クーリングオフ、中途解約に伴う使用利益について」をテーマに講演を行う

• 1月22日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナー（オンライン）において、
  「特商法改正案の重要ポイント」
  「直販企業としての改正民法の有効利用と対策」
  「特商法処分に対する行政への訴訟について」
  「クロスリクルート・メルカリ対策で主宰会社が押さえておくべきこと」
  をテーマに講演を行う

– – – 2020年 – – –

• 6月17日及び
  8月20日

  一般社団法人全国直販流通協会主催のネットワークビジネス協議会勉強会（オンライン）において、「ネットを利用した勧誘のコンプライアンス」をテーマに講演を行う

• 2月7日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナー（アキバホール）において、「消費者クレームへの賢い対応方法Q&A　～カスタマーハラスメント対策を含む～」をテーマに講演を行う

– – – 2019年 – – –

• 7月5日

  全国直販流通協会主催のコンプライアンスセミナー（アキバホール）において、「行政処分と業務禁止がセットで出る流れの中で問題ある販売員をいかに早期に発見するか」「トップリーダーとの訴訟問題にどう対応するか、日常的にいかなる警告指導を行うべきか」｢業務停止が延長され、業務禁止がセットで出される中で、求められるコンプライアンス態勢とは」をテーマに講演を行う

• 5月16日

  全国直販流通協会主催のコンプライアンスセミナー（福岡）において、講演を行う

• 4月22日

  日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2019」（東京ビッグサイト）において、「改正特商法施行から1年超　訪販企業・ネットワークビジネス主宰企業が改めて気を付けるポイントとは」及び「ネットワークビジネス主宰企業のための法律相談所〜特商法のエキスパート弁護士が現場の悩みに答える〜」と題する2つのセミナーを行う

• 2月8日

  一般社団法人全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナー（アキバホール）において、「特商法全体に網をかける消費者契約法の重要ポイント、ネット活用が増えるダイレクト・セリング業界が知っておくべき通販規制、訪販禁止ステッカー条例への対応」をテーマに講演を行う

– – – 2018年 – – –

• 6月22日

  一般社団法人日本クレジット協会において、「消費者クレーム対応の実践と留意点」と題する講演を行う

• 6月15日

  全国直販流通協会主催のコンプライアンスセミナー（アキバホール）において、「改正特商法による行政処分を避けるために連鎖､宣伝講習販売､訪販、電話勧誘の事業者が構築すべきコンプライアンス態勢とは」と題する講演を行う

• 4月27日

  全国直販流通協会主催のコンプライアンスセミナー（福岡）において、講演を行う

• 4月10日

  日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2018」（東京ビッグサイト）において、「改正特商法とコンプライアンス〜訪販・ネットワークビジネス事業者はどう対応すべきか〜」「ネットワークビジネス企業のための特別法律相談所〜特商法のエキスパート弁護士が現場の悩みに答える！〜」と題する2つのセミナーを行う

• 1月26日

  全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナーにおいて、「改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるPIO-NET情報の分類、利用方法から学ぶコンプライアンス対策」と題する講演を行う。

– – – 2017年 – – –

• 6月9日

  全国直販流通協会コンプライアンスセミナーにおいて、「過量販売対策を中心とした消費者契約法、個人情報保護法のポイントならびに措置命令が頻発する景表法、健増法への対策」と題するセミナーを行う。

• 1月27日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、「事例で考える高齢者と若年層問題への対応策」と題するセミナーを行う

– – – 2016年 – – –

• 6月13日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、「特商法、消費者契約法、健康増進法など関連業法の改正の動きと対策」と題するセミナーを行う

• 4月7日

  福岡市博多区「ガスホールパピヨン24において、全国直販流通協会主催「行政処分を避けるための方策」と題するセミナーを行う

• 3月10日

  日本クレジット協会において「消費者契約法・特定商取法」の改正検討の内容について」と題するセミナーを行う

• 2月2日

  日本クレジット協会において「消費者契約法・特定商取法の基礎」と題するセミナーを行う

• 1月29日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、「特商法、消費者契約法、景品表示法ほか消費者関連法令の現状と方向性」と題するセミナーを行う

– – – 2015年 – – –

• 12月4日

  日本クレジット協会において、「消費者相談上の法的留意点）」と題するセミナーを行う

• 11月12日

  東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2015」において、「訪問販売・ネットワークビジネスのコンプライアンス最前線」、「健康・美容商材を販売する上で知っておくべきポイント」、「ネットワークビジネスにおけるマイナンバー制度の留意点」と題する3つのセミナーを行う

• 6月26日

  富士ソフトアキバプラザにて、全国直販流通協会主催の「行政からの呼び出し・立入調査へのベストな対応を探る」と題するコンプライアンスセミナーを行う

• 2月6日

  富士ソフトアキバプラザにて、全国直販流通協会主催の「改正景品表示法と改正食品表示法のダイレクトセリング業界に与える影響と対策」と題するコンプライアンスセミナーを行う

– – – 2014年 – – –

• 10月21日

  東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2014」において、「訪問販売・ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」、「健康・美容商品の販売におけるコンプライアンス」と題する2つのセミナーを行う

• 7月16日

  日本クレジット協会において、「訪問販売会社等の従業員が遵守すべきコンプライアンスについて」と題するセミナーを行う

• 7月25日

  中央区女性センターにて、全国直販流通協会主催の「国民生活センター公開の判例（(株)ビーエムエスコーポレーション「連鎖販売取引の契約金返還請求事件」）について」と題するセミナーを行う

• 6月12日

  富士ソフトアキバプラザにて、全国直販流通協会主催のセミナーを行う

• 3月20日

  中央区立女性センターにて行われる、全国直販流通協会主催「住宅設備協議会」において、セミナーを行う

• 3月7日

  日本クレジット協会において、「クレジット取引における表示実務と関連法上の留意点（景表法、割販法、貸金業法、不正競争防止法）」と題するセミナーを行う

• 1月24日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、「景表法や消費者裁判手続き特例法を巡る動きと対応策」と題するセミナーを行う

– – – 2013年 – – –

• 9月26日

  東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2013」において、「訪問販売・宣講販の法令遵守のポイント」「ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」と題する2つのセミナーを行う

• 5月22日

  社団法人日本クレジット協会セミナーにおいて、「訪問販売事業者におけるコンプライアンス実践と法務体制整備の重要性」と題するセミナーを行う

• 1月25日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、新春講演を行う

– – – 2012年 – – –

• 11月22日

  北九州市消費生活センターにおいて、「訪問販売事業者講習会」と題するセミナーを行う

• 10月23日

  東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2012」において、「訪問販売・宣講販の実践的法令遵守」「ネットワークビジネスの実践的法令遵守」と題する2つのセミナーを行う

• 7月11日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、「消費者問題への対応」と題するセミナーを行う

• 6月20日

  社団法人日本クレジット協会セミナーにおいて、「訪問販売会社等が認識しておくべき割賦販売法」と題するセミナーを行う

• 2月14日

  社団法人日本クレジット協会セミナーにおいて、 「クレジット取引における景品表示法の規制と運用上の留意点」と題するセミナーを行う

• 2月3日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、 「消費者安全法・民法の改正ポイントと消費者契約における留意点」と題するセミナーを行う

– – – 2011年 – – –

• 1月27日

  全国直販流通協会セミナーにおいて、 「最近の行政処分から学ぶ社内コンプライアンス体制構築の重要性」と題するセミナーを行う

– – – 2010年 – – –

• 10月20日

  東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2010」において、「訪販・宣伝講習販売の法令遵守のポイント」「ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」と題する2つのセミナーを行う

• 10月19日

  日本クレジット協会セミナーにおいて、「相談事例等から見る改正特定商取引法・割賦販売法後の実務上の留意点」と題するセミナーを行う

• 5月28日

  日本クレジット協会セミナーにおいて、「個人情報保護法を踏まえた事業者のなすべきこと、特商法加盟店・クレジット会社における個人情報の取り扱い上の留意点」と題するセミナーを行う

– – – 2009年 – – –

• 10月8日

  東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2009」において、「訪問販売・宣伝講習販売の法令遵守のポイント」「ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」と題する2つのセミナーを行う

– – – 2008年 – – –

• 10月

  東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2008」において、「特定商取引法改正の訪問販売への影響」「ネットワークビジネスの法令遵守チェックポイント」と題する2つのセミナーを行う

• 9月8日

  社団法人日本クレジット産業協会主催により、クジレット業者を対象に「特定商取引法等における禁止行為等の事例とクレジット会社における留意点」と題するセミナーを行う

– – – 2007年〜1999年 – – –

• 2007年10月東京ビッグサイトで行われた「ダイレクト・マーケティング・フェア2007」において、「弁護士から見た業界トラブルと正しい対処法」と題するセミナーを行う
• 2006年10月東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2006」において、「訪販企業のコンプライアンス」と題するセミナーを行う
• 2005年2月「ビジネス法務」誌2月号に「特定商取引法1−改正事項のポイント」を掲載
• 2004年6月TBSテレビ番組「世界バリバリバリュー」出演
• 2002年9月東京ビッグサイトで行われた第3回ホームエンターテイメント産業展において「個人情報保護」に関するセミナーを行う
• 2000年8月、2001年1月、9月、2002年9月と財団法人日本経営協会の主催により、企業向けのセミナー「営業担当者のための営業活動に役立つ法律知識修得セミナー」を行う
• 1999年3月スカイ・パーフェクトTV「ビジネスブレークスルー」チャンネルにおいて、企業のリスクマネージメントについての講義を行う。1999年5月〜6月、同チャンネルにおいて、企業研修向け番組「債権回収の実務」を4回シリーズに渡って行う