映画「日本と原発」

制作・監督　平成26年11月8日からシネマート六本木にて自主上映決定

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1. 「欠陥だらけの法常識」
   (弘済堂出版)単行本
2. 「破産宣告」
   (日刊工業新聞社)単行本
3. 「破産法−実務と理論の問題点」のうち
   「強制和議の成立と効力」
   (経済法令研究会)論文
4. 「弁護士という職業」
   (三一書房)単行本
5. 「私的整理−実務と理論の問題点」のうち
   「私的整理と配当」
   (経済法令研究会)論文
6. 「報酬の不安をなくすための弁護士業務の再点検」
   (日弁連機関誌「自由と正義」1985年1月号)論文
7. 「中国残留孤児の就籍問題について」
   (「自由と正義」1985年2月号)論文
8. 「『病院更生法』の立法運動を」
   (日本病院会雑誌1985年5月号）論文
9. 「病院・医院の倒産と実状と『病院更生法』の立法の必要について」
   （ジュリスト1986年4月15日号）論文
10. 「21世紀の弁護士と弁護士会」
    （第二東京弁護士会会報、創立60周年記念特集号）論文
11. 「民事訴訟促進と弁護士業務の拡大（上・下）」
    （判例時報1185号、1186号における基調報告部分）
12. 「土地は誰のものか−弁護士からの視点」
    （ジュリスト1987年12月1日号）
13. 「総力戦」
    （ジュリスト1988年6月15日号）
14. 「わが国におけるＭ＆Ａの現状について」
    （月刊「債権管理」1990年1月、4月、7月号）
15. 「商法の本」
    （ごま書房）単行本
16. 「裁判員裁判レポート—殺人既遂で執行猶予を得た事案—」
    (共同執筆、季刊刑事弁護第63号所収、2010年7月　現代人文社)
17. 「脱原発」
    （共同執筆、青志社、2011年6月）
18. 「逆襲弁護士　河合弘之」
    （大下英治：著　2013年10月8日）

< 弁護士会関係の経歴 >

• ■ 第二東京弁護士会弁護士業務委員会委員長
• ■ 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
• ■ 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会副委員長

< 公的団体関係の経歴 >

• ■ 公益財団法人中国残留孤児援護基金評議員

< 商事仮処分に関する経験 >

1. 取締役職務執行停止、職務代行者選任の申立代理人もしくは被申立人代理人 三一書房事件外数十件
2. 株式会社八重樫機械製作所代表取締役職務代行者に就任　(東京地方裁判所昭和59年(ヨ)第2003号)

< 集団的債務処理事件に関する経験 >

1. 会社更生事件
   1. 株式会社松田製作所(法律顧問)
      浦和地方裁判所昭和49年(ミ)第1号
   2. 東和化学工業株式会社(申立代理人)
      東京地方裁判所昭和50年(ミ)第12号
   3. ベルテック株式会社(法律顧問)
      東京地方裁判所昭和53年(ミ)第9号
   4. ベルテック商事株式会社(法律顧問)
      同裁判所同年(ミ)第10号
   5. 東京プラスチック工業株式会社(管財人)
      東京地方裁判所八王子支部昭和54年(ミ)第1号
   6. リッカー株式会社(申立代理人)
      東京地方裁判所昭和59年(ミ)第7号
   7. リッカー不動産株式会社(申立代理人)
      東京地方裁判所昭和59年(ミ)第8号
   8. 総武通商株式会社(被申立代理人)
      東京地方裁判所昭和60年(ミ)第2号
   9. 株式会社太平洋クラブ(申立代理人)
      東京地方裁判所昭和60年(ミ)第4号
   10. オート株式会社(申立代理人)
       東京地方裁判所昭和61年(ミ)第5号
   11. 株式会社クロス・カルチャー事業団(申立代理人)
       東京地方裁判所平成元年(ミ)第7号
   12. 日本コールドシステム株式会社(申立代理人)
       東京地方裁判所平成4年(ミ)第1号
2. 会社整理事件
   1. 三王工業株式会社(申立代理人)
      東京地方裁判所昭和51年(ヒ)第1022号
   2. 株式会社ハマデン(申立代理人)
      静岡地方裁判所浜松支部昭和51年(ヒ)第12号
   3. 足立産業株式会社(被申立代理人)
      浦和地方裁判所昭和60年(ヒ)第20号
3. 破産管財業務
   1. 株式会社東京ふじせ企画管財人
      東京地方裁判所昭和53年(フ)第12号
   2. 理研工業株式会社管財人
      同裁判所同年(フ)第29号
   3. ナポレックス株式会社管財人
      同裁判所昭和54年(フ)第102号
4. 和議事件
   1. 虫プロ商事株式会社(強制和議申立代理人)
      東京地方裁判所昭和48年(フ)第179号
   2. 鉄鋼商事株式会社(整理委員)
      東京地方裁判所八王子支部昭和55年(コ)第2号
   3. 株式会社岩崎製作所(申立代理人)
      横浜地方裁判所川崎支部昭和56年(コ)第1号
   4. ジャパンコーヒー株式会社(強制和議申立代理人)
      東京地方裁判所昭和55年(フ)第96号
   5. 株式会社ホテルリッチ外7社(申立代理人)
      東京地方裁判所昭和59年(コ)第18号外7件
   6. 梅沢合金株式会社(申立代理人)
      横浜地方裁判所昭和61年(コ)第3号
   7. ロイヤル建設株式会社(申立代理人)
      東京地方裁判所平成4年(コ)第14号
   8. 東洋リース株式会社(申立代理人)
      東京地方裁判所平成11年(コ)第15号
   9. オリエント開発株式会社(申立代理人)
      東京地方裁判所平成11年(コ)第16号
5. 民事再生申立事件
   1. 株式会社丸五技研
      東京地方裁判所平成13年（再）第304号
   2. 新潟丸五株式会社
      東京地方裁判所平成13年（再）第305号
   3. サンレイク株式会社
      さいたま地方裁判所平成14年（再）第7号
   4. 株式会社成和
      東京地方裁判所平成15年（再）第34号他数件
6. 私的整理事件80数件

< ゴルフ場関係事件 >

1. 日東興業株式会社(和議申立)
2. 総武カントリークラブ預託金返還請求事件
3. 塩屋崎カントリークラブ(抵当権付会員権制度実施。日本で初めて。)
4. 東相模ゴルフクラブ(破産からの再生)
5. 飯能グリーンカントリークラブ(クラブ民主化・株式会員化等)
6. サンレイクカントリークラブ（民事再生）
7. 希望丘カントリークラブ（民事再生）

< 特記事件 >

1. ダグラス・グラマン事件
2. 中国残留孤児国籍取得関係
   1. 曲民利事件　(東京家庭裁判所昭和53年3月31日審判、判例時報905号95頁以下)
   2. 除明事件　(東京家庭裁判所昭和57年6月1日審判、同月2日朝日新聞等朝刊)
   3. 何紅事件　(東京家庭裁判所昭和59年4月27日審判、同月28日朝日新聞等朝刊)
   ほか1127件(平成14年11月現在)
3. 商法第266条の3(役員の個人責任追及)関係
   1. 東京地方裁判所昭和52年9月16日判決　名目的取締役の個人責任(判例時報892号101頁)
   2. 東京地方裁判所昭和55年9月30日判決　内整理と役員の責任(判例時報1005号161頁)
   3. 東京地方裁判所昭和57年4月16日判決　辞任登記未了の役員の債権者に対する責任(判例時報1049号131頁)
4. 医療関係、製造物責任関係
   1. 東京地方裁判所昭和49年(ワ)第1630号、対東京都　(小児麻酔による医療過誤事件)(昭和50年11月5日朝、毎、読、日経ほか)
   2. 東京地方裁判所昭和54年(ワ)第9463号、対某私立医院(術後管理ミスによる医療過誤事件)
   3. 東京地方裁判所八王子支部昭和56年(ワ)第1236号、対宮田工業(欠陥消火器による製造物責任事件　これにより消火器の構造大幅改善。)(昭和60年4月4日読売新聞ほか)
5. 平和相互銀行事件(昭和611年)
6. 文化シャッター事件(昭和62年)
7. つぼ八事件(昭和62年)
8. ライフストアの社長交替事件(昭和63年)
9. 国際航業事件(昭和63年)
10. 秀和対忠実屋・いなげやの新株発行禁止仮処分　(安値相互第三者割当増資阻止)(平成元年)
11. 宮入バルブ対高橋産業の新株発行禁止仮処分事件(平成元年)
12. ライフストアの大規模小売店舗法撤廃の国家賠償請求訴訟(平成2年)
13. 日本音楽著作権協会対古賀政男文化振興財団事件(平成6年)
14. 東京協和信用組合、安全信用組合事件(平成7年)
15. ロッテ　対　グリコ　比較広告事件（平成15年）
16. フィリピン残留日系2世就籍申立関係
    1. 坂本フアニタ事件(東京家庭裁判所平成19年9月28日審判、10月9日読売新聞朝刊「父の戸籍不明でも日本国籍　間接証拠で就籍」等)
    2. 吉川メレシア事件(東京家庭裁判所平成19年10月4日審判、同月9日読売新聞朝刊「父の戸籍不明でも日本国籍　間接証拠で就籍」等)