弁護士紹介

LAWYERS

松村　昌人

MASATO MATSUMURA

1969年4月生

経　歴
1988年3月	石川県立金沢泉丘高等学校卒業
1989年4月	東京大学文科Ⅰ類入学
1993年10月	司法試験合格
1994年3月	東京大学法学部卒業（公法）
1996年4月	第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所
2006年3月〜6月、 9月〜翌年2月	北京留学（中国政法大学国際教育学院法律漢語班）
2006年7月〜8月	Washington,D.C.(International Law Institute) 講習
2010年4月〜	さくら共同法律事務所パートナー
2013年4月〜 2023年3月	学習院大学法科大学院教授（実務家教員）

資格

< 電磁気 >

第一級陸上無線技術士（電波法）
第一級アマチュア無線技士（電波法）
第三種電気主任技術者（電気事業法）
第二種電気工事士（電気工事士法）

< 熱 >

エネルギー管理士（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）…免状未交付
第二種冷凍機械責任者（高圧ガス保安法）
二級ボイラー技士（労働安全衛生法、ボイラー及び圧力容器安全規則）
甲種危険物取扱者（消防法）
乙種全類危険物取扱者（消防法）

< 放射線 >

エックス線作業主任者（労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則）
ガンマ線透過写真撮影作業主任者（労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則）

< IT >

Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 8
応用情報技術者（情報処理の促進に関する法律）
基本情報技術者（情報処理の促進に関する法律）

< 不動産 >

マンション管理士（マンションの管理の適正化の推進に関する法律）
管理業務主任者（マンションの管理の適正化の推進に関する法律）
宅地建物取引士（宅地建物取引業法）

弁護士会・団体活動

倒産法制検討委員会　委員(二弁、1999年〜2006年)
相談登録弁護士(法律扶助協会、1999年〜2005年)
広報委員会　委員(二弁、2000年〜2006年)
日弁連法務研究財団　事務局員（2001年〜2006年）
会報広報委員会　委員（関弁連、2003年〜2006年）
民事司法改革総合推進本部　幹事（日弁連、2017年～2021年）
選挙管理委員会　委員（二弁）
司法制度調査会　委員（二弁）
倒産法研究会　会員（二弁）

取扱い分野

民事再生、会社更生、破産(申立代理・管財・スポンサー支援)
会社法(株主総会・会社分割・事業譲渡・買収デューデリジェンス等)
企業法務（ビジネス枠組検討・法令調査・契約交渉・紛争案件交渉・債権保全)
契約書、社内規程の作成(日本語・中国語・英語)
保全（仮差押・仮処分）、執行（強制執行・競売）
マンション管理紛争、区分所有建物紛争
民事訴訟

主な関与案件

倒産
- A）申立代理人
  - 和議：ゴルフ場・ホテル業(日東興業ほか)
  - 破産：衣類小売(キンカ堂)
  - 民事再生：工事請負業・戸建販売・ゴルフ場・薬品販売・不動産開発・ホテル業・製造業等多数
  - 会社更生：ゴルフ場(大洋緑化ほか)
  - 会社更生：ゴルフ場(カトキチ高松開発)
- B）管財人代理
  - 会社更生：ゼネコン(日産建設)
  - 会社更生：紡績・不動産賃貸・ホテル業・飲食店舗(都築紡績ほか)
  - 会社更生：不動産開発(ジョイント・コーポレーションほか)
  - 会社更生：自動車ホイール製造（ワシ興産ほか）
  - 会社更生：眼鏡レンズ製造（アサヒ・オプティカル）
- C）調査委員兼監督委員補助
  - 会社更生：電子部品製造業・印刷業（新藤電子工業ほか）
- D）債権者代理人
  - 会社更生：総合商社。欧州会社管財人が届け出た更生債権にかかる異議訴訟
  - 民事再生：金融・商事判例1393号46頁、倒産判例百選11番(ゴルフ場。開始反対意見による棄却決定)
  - 破産：不動産管理会社（東地平成23年（フ）第12564号）債権者申立て
  - 破産：ソフト開発会社（ゴルフスタジアム）債権者申立て
  - 会社更生：ゴルフ場（太平洋クラブ）債権者申立て
- E）スポンサー支援
  - 民事再生：食品販売業。買収監査、投資枠組検討、再生計画案策定等
  - 会社更生：金融業。引継事業査定
会社法
- 新株発行差止：判例時報1874号143頁・金融法務事情1733号92頁(ベルシステム24新株発行)
- 株式買取価格：金融・商事判例1302号41頁(協和発酵キリン株式）
- 会社清算：中国工場の中国側への移管(カネボウ合繊)
訴訟等
- 預託金返還請求：判例タイムズ1004号166頁
- 労災事故：判例時報1773号152頁
- 電子部品瑕疵の製造物責任：判例時報1842号84頁(ケンウッド対松下電工)
- 不動産売買とPM契約：D1-Law.com判例体系29023827
知的財産権
- 著作物発行同意請求：コピライト477号52頁(増刷出版・翻訳出版同意請求)
- 漫画著作権：裁判所時報1302号10頁(キャンディ・キャンディ事件)
- 職務発明対価請求事件：判例時報1985号106頁(塗膜形成用組成物)
地方自治
- 地方公営企業債の借換え：金融・商事判例1217号15頁
- 指名競争入札：判例タイムズ1218号229頁
- 住民訴訟(不納欠損案件)

著書・論文

「債権管理回収モデル文例書式集」　　(共著、新日本法規出版、1996年)
「ゴルフ会員権再生の新制度」　　(共著、日本ゴルフ関連団体協議会、1998年)
「最新事例研究デリバティブ」　　(共著、税経通信、1999年1月)
「法律業務のためのパソコン徹底活用BookYellowPage」　　(共著、トール、1999年)
「詳解民事再生法の実務（書式部分）」　　(共著、第一法規、2000年)
「デジタル時代の著作権とビジネストラブルQ&A」　　(共著、近代中小企業、2000年4月)
「民事再生法の書式」　　(共著、第二東京弁護士会倒産法制検討委員会、2000年)
「会員権訴訟と裁判所の誤解」　　(ゴルフィスタ202号79頁、2000年)
「インターネット事件と犯罪をめぐる法律」　　(共著、ILC、2000年)
「注意したい高額賞品の提供」　　(共著、ゴルフ場セミナー2000年11月号)
「会員権の分割−増加会員数に要注意−」　　(共著、ゴルフ場セミナー2001年2月)
「ビジネスマンのためのインターネット法律事典」　　(共著、日経BP、2001年)
「適用対象になる住宅」「住宅資金貸付債権の定義」　　(銀行実務2001年5月)
「民事再生法書式集[新版]」　　(共著、信山社、2001年)
「個人情報保護法Q&A」　　(共著、中央経済社、2001年)
「重要財産委員会」　　（Legal Information Mail Magazine< LIMM >、新日本法規、2002.7）
「再生計画事例集」　　（共著、事業再生研究機構、商事法務、2002年8月）
「独占禁止法の改正」　　（LIMM、新日本法規、2002年8月）
「ローマ字の社名」　　（LIMM、新日本法規、2002年9月）
「ネットショップ開業法律ガイド」　　（共著、日経BP、2002年10月）
「最低資本金の免除」　　（LIMM、新日本法規、2002年11月）
「会社更生法の改正」　　（LIMM、新日本法規、2003年1月）
「株主総会の合理化」　　（LIMM、新日本法規、2003年4月）
「新会社更生法解説」　　(共著、三省堂、2003年4月）
「産業再生機構」　　（LIMM、新日本法規、2003年5月）
「個人情報保護法」　　（LIMM、新日本法規、2003年6月）
「不当景品類及び不当表示防止法の改正」　　（LIMM、新日本法規、2003年7月）
「取締役会による自己株式の取得等」　　（LIMM、新日本法規、2003年9月）
「下請代金支払遅延等防止法の改正」　　（LIMM、新日本法規、2003年10月）
「民事再生QA500」　　（共著、信山社、2003年12月）
「民事再生法書式集 [第3版]」　　（共著、信山社、2004年3月）
「営業譲渡と担保権消滅請求」　　（LIMM、新日本法規、2004年2月）
「改正破産法」　　（LIMM、新日本法規、2004年3月）
「株券廃止会社」　　（LIMM、新日本法規、2004年4月）
「電子公告」　　LIMM、新日本法規、2004年6月）
「公益通報者保護法」　　（LIMM、新日本法規、2004年7月）
「改正下請法の実務」　　（日本実業出版社、企業実務2004年8月）
「倒産犯罪」　　（LIMM、新日本法規、2004年8月）
「組織再編等と債権者告知等」　　（LIMM、新日本法規、2004年10月）
「動産の登記」　　（LIMM、新日本法規、2004年11月）
「新しい破産法解説」　　（共著：三省堂、2004年12月）
「会社法制の現代化(組織再編行為)」　　（LIMM、新日本法規、2004年12月）
「会社法制の現代化（株式会社の機関）」　　（LIMM、新日本法規、2005年1月）
「会社法制の現代化（同一・類似商号）」　　（LIMM、新日本法規、2005年2月）
「元役員・元従業員による情報漏洩」　　（LIMM、新日本法規、2005年3月）
「支配権維持を目的とする新株発行等」　　（LIMM、新日本法規、2005年4月）
「日本版ライツプラン」　　（LIMM、新日本法規、2005年5月）
「Q&A破産法の実務」　　（共著、新日本法規、2005年5月）
「個人情報保護法Q&A〈第2版〉」 (共著、中央経済社、2005年6月)
「課徴金の免除（独占禁止法の改正）」（LIMM、新日本法規、2005年7月）
「著作権を侵害しないためのQ&A」（日本実業出版社、企業実務2005年7月）
「新会社法と現行会社」（LIMM、新日本法規、2005年8月）
「再生・更生・破産の比較でみる倒産実務ハンドブック」（共著、財経詳報社、2005年9月）
「詳解　新会社法の実務Q&A」（共著、税務研究会出版局、2005年10月）
「民事再生の実務」（共著、新日本法規出版、2005年10月）
「実務解説　会社法Q&A」（共著、ぎょうせい、2006年6月）
「破産手続における免除益課税」（全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Q&A 150問」所収、きんざい、 2007年10月）
「入札手続の要否」（全国倒産処理弁護士ネットワーク著「通常再生の実務Q&A 120問」所収、きんざい、2010年1月）
「リース債務のリスケと法的手続のポイント」（ターンアラウンド・マネージャー、銀行研修社、2011年4月）
「ヤクルト本社株主代表訴訟に見る役員の善管注意義務違反の有無」（会社法務A2Z、第一法規株式会社、2011年9月）
「民事再生QA500 +300」　　（共著、信山社、2012年6月）
「ゴルフ場の事業再生」（共同執筆、2012年7月・商事法務）
「個人の破産管財人の税務」・「破産手続における免除益課税」　　（全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Q&A 200問」所収、きんざい、2012年12月）
「民事再生法書式集」[第４版]　　(共著、信山社、2013年4月)
「倒産法改正への30講」　　(共著、民事法研究会、2013年8月)
「事件記録の閲覧謄写方法」　　（全国倒産処理弁護士ネットワーク著「会社更生の実務Q&A 120問」所収、きんざい、2013年11月）
「破産手続における担保権」　　（「倒産と担保・保証」所収、商事法務、2014年4月）
「付議決定・複数計画案の決議方法」　　（全国倒産処理弁護士ネットワーク著「倒産法改正150の検討課題」所収、きんざい、2014年10月）
「新製品の開発」　　（共同執筆、ビジネス法務2015年6月号、中央経済社）
「偶成（超長寿化、衛星軌道上の生活空間、人工知能）」　　（さくら便り、2016年9月）
「経営権争奪紛争の法律と実務Q&A」　　（共同執筆、日本加除出版、2017年5月）
東京大阪四会倒産法部シンポジウム「倒産と国際化［在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点（上・下）］」　　（NBL1107･1108号、商事法務、2017年10月）
米国倒産法15章　対照和訳

米国倒産法15章　裁判例

米国倒産承認を得た日本事件の例
「DCF法の数学」（原題：「DCF法による事業譲渡価格」）［抄録版］　　（NextPublishing Authors Press、2018年3月）
「保証契約の法律と実務Q&A　中小企業の経営者による個人保証」　　（共同執筆、日本加除出版、2019年3月）
「図解　民事執行法」（講演資料：2019年5月）
「新民法の附則」（学習院TIMES、2019年7月）
「個人の破産管財人の税務処理の概要」　　（全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Q&A220問」所収、きんざい、2019年11月）
「債権回収あの手この手Q&A　各種財産の調査から回収まで」　　（共同執筆、日本加除出版、2020年10月）
「入札手続の要否」　　（全国倒産処理弁護士ネットワーク著「通常再生の実務Q&A150問」所収、きんざい、2021年2月）
「倒産と担保・保証〔第2版〕」　　（共同執筆、商事法務、2021年8月）
倒産時における担保・保証の実務知識（各倒産手続における担保権の概要・保証の取扱い）　　（共同講義、商事法務債権管理実務研究会、2022年4月）
「非上場株式の評価(DCF法)」［DCF法公式の全体構造］　　（講義、学習院大学法務研究所、2023年3月）
「まるわかり新しい担保法QA266」　　（共同執筆、日本加除出版、2025年10月）

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松村 昌人

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