近年の課題

1. ゴルフ場預託金問題の研究成果である「新理論」は、実は21世紀の新しい契約法構築の一翼を担うものなのではないかとの観点から、バブル崩壊にともなって噴出してきた諸問題についての解決を提言している。
   例えば金融機関のレンダーライアビリティや証券会社、生保、ゼネコン等の困難な債権債務処理問題も、関係当事者間の契約成立当時から現在までの具体的な事情に踏み込んだうえ、信義則によって結論を導く「新理論」の応用で解決可能であることを実践している。
   また、サブプライム問題に端を発した今回の100年に１度の経済危機については、ゴルフ場企業のみならず一般企業の事業再生にも取り組んでいる。
   そのためのアドバイザリースタッフとして元RCC（整理回収機構）企業再生部栗橋孝芳氏を導入し、意欲的に取り組んでいる。
2. 40年の歴史をもつ当事務所が、これまでに蓄積したノウハウと機動力を生かし、さまざまな規模・業種の企業再生に取り組んでいる。
   世の中の動きを正確に捉え、たくさんのメニューをうまく組み合わせた最新の手法を使って、時代に合った事業再生を実践している。
   『事業再生・倒産について』2010.06
3. 金融自由化のながれの中、リーマンショックより前に結んだ金融取引契約（主に為替 デリバティブや通貨オプションなど）が、多くの中小企業の経営を苦しめている。その数は金融庁発表の資料によれば、「平成２２年９月末現在で契約を保有する企業数は、約１万９千社である。」とのこと。
   本業が好調にもかかわらず、為替デリバティブ・通貨オプション被害（損失）によって苦しんでいる企業を救うため為替デリバティブ・通貨オプションの訴訟・ADR手続きにおいて経験豊富な弁護士によるチームを作って対応している。