民事訴訟

1972年の開業時より、一貫して「戦う法律事務所」「訴訟に強い法律事務所」として、あらゆる分野の訴訟案件を扱っています（2025年訴訟案件約526件）。

1972年の開所以来、当事務所は、一貫して｢戦う法律事務所｣｢訴訟に強い法律事務所｣を看板としており、また、内外の評判を得ていると自負しております。 そのため、社会的に著名な訴訟、高額請求訴訟、特殊な訴訟等に対応し、後述するとおり、最近の案件に絞っても大きな成果を上げています。

訴訟手続については、仮処分、仮差押などの保全手続き、そして、本訴訟から強制執行に至るまで、あらゆる手続きに習熟しております。強制執行関係については、専門の事務スタッフも備えて、迅速な対応を心がけています。

また、取扱分野についても、（1）企業間紛争・金銭や不動産関連の一般訴訟、（2）知的財産権、会社法・独禁法・租税法・景表法などの特殊類型の訴訟、（3）行政訴訟、（4）離婚や相続などの個人クライアントの訴訟など、企業様からも、個人の方からも、あらゆるニーズにお応えすることができます。

そして、訴訟手続だけではなく、たとえば、記者会見やマスコミへの報道をアレンジ、アドバイスするなど、裁判を超えた「訴訟戦略」上の見地からも、あらゆるノウハウを駆使して、クライアント様にとって少しでも有利な解決になるよう全力を尽くしています。

その結果、令和7年度の「1年間」だけを集計しても、当事務所が遂行する訴訟案件数約526件であり、多くの企業、個人の方の訴訟対応を行った実績を有しております。

ご相談をされたい場合は、担当弁護士宛てに、お気軽にご連絡をいただければと思います。

＜近時の具体的な成果例＞
最近の案件に絞っても、下記のような成果を上げています。

1. 高額の損害賠償金判決

   具体的成果　顧問先企業（医薬関連商品販売）における、容器製造の委託先企業の性能不良案件について、逸失利益等約20億円の損害賠償請求訴訟を提起した結果、約12億円の勝訴判決を受け、最終的に和解によって10億円を回収した事例

2. 貸金返還請求（被告）

   具体的成果：資金移動の外観を根拠に2億円の貸付であるとして返還請求を受けたものの、かかる資金移動は法人の事業承継時の節税スキームの一環であったことを主張し、返還合意の不存在を立証して請求棄却された事例

3. 遺言無効

   具体的成果：相手方に相続財産全てを相続させる旨の公正証書遺言書が作成されていたものの、当該遺言書の無効を主張し、あらゆるリサーチを重ね、証人尋問の末に、裁判官の無効心証を得て、これを前提とした非常に有利な和解を成立させた事例

4. 土砂災害対応

   具体的成果：自宅敷地に流れ込んだ土砂の撤去費用全額および慰謝料を、崩落した傾斜地の所有者に支払わせる和解を成立させた事例

5. 行政訴訟

   具体的成果：公立保育園の給食においてホットドッグを誤嚥したことにより重篤な後遺障害を負った児童らを代理して、地方公共団体に対する国家賠償請求を行い、一審敗訴判決を覆して、控訴審において、1億円を超える損害賠償が認容された事例※判例時報2621号掲載

6. 建物明渡請求（相手方・被告）

   具体的成果： 都心建物（渋谷区所在のビル１階部分）の老朽化を理由として、立退料と引き換えの建物明渡しを所有者から求められた事案について、調停及びこれに続く訴訟事件を経た結果、建物の明け渡しと引換えに、当初段階で相手方から提示された立退料額の30倍以上の解決金を受領する内容での和解を成立させた事例

7. 建築紛争（申立人）※調停案件

   具体的成果：区分所有建物（マンション）一室のリフォーム工事をリフォーム専門業者に依頼したところ、工事請負契約における合意から大きく乖離した工法での施工がされた建築紛争事案（施工不良）において、近時の工事費用の高騰等の事情も一定程度考慮し、同契約に定められた請負代金額を超える解決金を受領する勝訴的内容の調停を成立させた事例