労働問題

労働紛争予防のためのアドバイスの他、労働審判や訴訟案件への対応、団体交渉への立ち会い等、労使を問わず全ての労働問題に迅速に対応します。

時代背景や経済事情の変動、さらには労働者の権利意識の高まりにより、使用者と労働者との間に生じる労働問題は増加し、またその内容も多様化しているところです。

当事務所は、使用者・労働者の立場を問わず、多様な労働問題について的確に対応する為のノウハウを有しております。

使用者である企業側は、適切な労使関係を構築し、安定した経営を実現するためには、労働関連法令を十分に踏まえた上で、紛争を予防しうる体制を構築することが大変重要です。当事務所は、労働関連法令やその改正に関する知識を踏まえ、各会社の実情に合致した各種規則の作成やその実現を通じて、紛争予防体制を構築するノウハウを有しております。

使用者が直面する労働問題は、賃金（賃金減額、残業代請求等）、懲戒、社内環境構築（パワハラ・セクハラ等）、解雇・退職、労働災害、人員整理など多種・多様ですが、当事務所は、法令の知識と豊富な経験に基づき、これら問題を早期かつ適切に解決するためのアドバイスを提供しております。

労働問題が先鋭化し、仮処分、労働審判や訴訟が提起された場合においても、当事務所は、事案の内容を把握した上で、代理人として依頼者に最も利益が生じる結果を得られるよう対応する為のノウハウを有しております。

また、当事務所は、労働者個人だけでなく、労働組合と対応する必要が生じた場合においても、対応方針のアドバイス、団体交渉の出席、労働委員会における手続対応などを通じて、適切に問題を解決するための法的助言及び代理人としての活動を行っております。

これら活動を通じて、使用者において対応を要する労働問題の全てについて、適切に対応するための知識及び経験を有しております。

当事務所は、労働者を依頼者とする法的助言の提供及び代理人としての活動も実施しております。労働者にとっては、たとえ正当な内容であったとしても、使用者を相手取って権利を主張し、または異議を唱えることは非常に勇気がいることです。当事務所は、そのような苦しい立場にある労働者の心情を理解した上で、正当な権利実現の為に最も適切な手段を検討し、アドバイスを提供し、また代理人としての活動を行っております。

＜取扱い事例＞

1. 労働契約上の地位を争う事件（会社側）

   取扱い事例：依頼者である会社が、業務上の不正を行った労働者を解雇したところ、当該解雇が無効であるとして労働審判に至った事件につき、相手方労働者が利用していた業務用端末の利用履歴等を調査して不正行為の存在を立証する活動を行った。これにつき会社の主張がほぼ認められ、解雇の撤回はせず、かつ会社側の解決金の支払いを前提とせずに調停成立により終了した。

2. 労働契約上の地位を争う事件（労働者側）

   取扱い事例：依頼者である労働者が、ハラスメントを行ったことを理由として会社から解雇されたため、当該解雇が無効であると主張して訴訟を提起した事件につき、会社が主張するハラスメントの存在を否定する証拠の収集を行ったところ、当該解雇が無効であり労働契約上の地位が存在する旨の判決を得た。

3. 賃金請求に関する事例（会社側）

   取扱い事例：依頼者である会社に対し、未払賃金を請求する訴訟が提起された事件につき、賃金減額の合意が存在すること及び定額残業代制度が導入されていること等を立証し、大部分の請求を退ける判決がされた。

4. 賃金請求に関する事例（労働者側）

   取扱い事例：依頼者である労働者が、タイムカードなどの時間管理制度が整備されていなかった会社に対して未払残業代の請求を行った事件につき、業務に関する連絡メール、電話履歴、手帳などの資料を収集して残業時間の立証を行ったところ、依頼者側の主張に近い労働時間を認める前提での和解がされた。

5. 労働組合が関与する事例

   取扱い事例：依頼者である会社代理人として団体交渉に参加し、会社側主張を粘り強く主張して解雇案件に関する和解協定書の締結に至った。また、依頼者である労働者が加入する労働組合と協調して労働者側の要求を行い、また組合活動の補助を行った。