特定商取引法・景表法・薬機法

特定商取引法や景品表示法による、近時の行政の規制・執行の強化に対応し、企業のコンプライアンス指導、行政対応などに、専門的に対応しています。

近時の特定商取引法の相次ぐ改正、執行の強化は、業界にとって脅威となっており、当該業界・法律に精通した弁護士のアドバイスは、企業存続のために必須なものとなっています。当事務所は、パートナーである千原曜弁護士を中心として、多くの特定商取引法適用企業と、継続的な顧問契約を締結し、また、有力な業界団体である（社）全国直販流通協会と提携し、改正法の解説、セミナーの実施、法定書面のチェック、行政対応の指導、消費者トラブルの解決など、他の法律事務所にはない、実務的なアドバイスを行っています。なお、事業者側に立った特定商取引法に関するリーガルアドバイスは、千原曜弁護士が日本における第一人者と自負しております。
特に、連鎖販売企業については、外資系企業を含む約80社と顧問契約を締結し、連鎖販売業界特有の問題に日々対応しています。

また、同様に、近時の景品等表示法における「表示」の規制については、課徴金に加えて、刑事罰などの厳しい改正がなされたほか、ステマ規制も加わり、社名公表・課徴金を伴う行政処分が相次ぐなど、特に「化粧品」、「健康食品」の販売を行う企業にとっては、しっかりしたコンプライアンス体制の構築が必要となっています。この分野においても、千原曜弁護士を中心として、法改正への対応、必要な対応のアドバイス、社内体制構築についてのご提案、個別の広告表現のチェックなど、顧問契約を締結させていただいた上で、必要な対応を迅速に行っています。
さらに、同様に、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）についても、いわゆるグレーゾーンとして最も注意が必要な広告規制をはじめとして、専門的かつ実務的な対応を行っています。

＜具体的な実績＞

1. 約100社を超える当該業界企業との顧問契約締結
2. 全国直販流通協会主宰のコンプライアンスセミナーの実施（年2回）
3. 日本流通産業新聞に「千原弁護士の法律Q&A」を定期連載し、2025年6月現在432回を超えている。
4. Q&A連鎖販売取引の法律実務（中央経済社）出版
5. 各顧問先企業の社内セミナーの実施