不動産関連法務

不動産を巡る法律問題は、契約書の作成・確認といった日常的な業務から、複雑な規制法の調査、専門的な訴訟への対応まで、極めて多岐にわたります。当事務所は、設立以来培ってきた豊富なノウハウと実績に基づき、お客様の状況に即した的確かつ実務的なリーガルサポートを提供いたします。

不動産の売買契約一つをとっても、単に売主と買主の契約条項を調整するだけでは十分ではありません。共有持分権者、地権者、抵当権者といった複数の利害関係者が存在するケースでは、複雑な権利関係の整理が不可欠です。
さらに、建築基準法や都市計画法などの行政規制、そして税務上の問題も密接に関わってくるため、これら全てを俯瞰する包括的な法的視点が求められます。

不動産に関する紛争は多種多様です 。当事務所では、以下のような幅広いテーマに対応しております。

• 土地・建物の明渡事件
• 賃料の増額・減額請求事件
• 共有物に関連する紛争
• 境界確定訴訟などの近隣トラブル
• 借地非訟事件
• 建築瑕疵（かし）を巡る紛争
• マンション管理組合の運営に関する問題

これらの多くは、利害関係が長期にわたり、かつ高額になる傾向があります。だからこそ、問題発生の初期段階から専門家である弁護士が関与することが、紛争の予防と迅速な解決の鍵となります。

当事務所は、不動産ディベロッパー、管理会社、建設会社、全国展開する事業会社など、多岐にわたる業種の顧問企業様に対し、不動産取引や紛争対応の実績を積み重ねてまいりました。個人のお客様からのご相談（不動産売買、賃貸借、相続など）も多数解決しております。事案に応じて、不動産鑑定士、建築士、税理士といった各分野の専門家と緊密に連携することが可能です 。これにより、法務・税務・実務の垣根を越えた、包括的なリーガルサービスをご提供します。

＜具体的な成果例＞

1. サブリース関係紛争

   具体的成果：サブリース物件について、オーナーによる物件の売却を目的としたマスターリース契約の解除の効力を否定した事例

2. 建物明渡紛争

   具体的成果：賃借人による濫用的な賃料の供託について、供託の効力を否定した事例

3. 建築関係紛争

   具体的成果：建築工事が遅延していたことを理由に請負契約を解除した事案について、既払金の返還や損害賠償金の回収をした事例

4. 不動産売買

   具体的成果：広大な山林の売買の事案について、森林法や条例上の規制、農地法上の問題等多数の課題のある土地であったところ、売主側で必要な調査を実施し、相当額での売買を実現した事例

5. 共有物分割

   具体的成果：共有不動産について、相場より高額な価格により、共有者の一人が全持分を購入する方法で売買契約を取りまとめた事例

6. 立退関係（賃借人側）

   具体的成果：いわゆる正当事由解約による立退きを求められた事案について、当初提示されていた立退料の数倍の立退料を獲得した事例

7. 隣地紛争

   具体的成果：住宅地に商業建物を建設する事案について、周辺住民からクレームを受けていたところ、周辺住民に対する説明会や個別説明を実施することにより、法的手続を受けることを回避した事例